FEMAは、ご自宅、車、その他個人財産の損害など、大統領認定の災害によりもたらされた損失からの回復を支援するための金銭その他サービスを提供できます。
注：FEMAは、災害の影響を受けた小企業への支援は行っていません。私たちのパートナーである 米国中小企業局（Small Business Administration、SBA）（英語のリンク）は、事業上の損害に対して低金利のローンを提供しています。 また、副住居に対する住宅支援は行っておらず、主たる住居に対してのみ行っています。
FEMAの支援内容
FEMA は、住宅所有者や賃借人のために、保険でカバーされ ない 項目に対する支援を提供することができます。
保険に加入していても、FEMA 災害支援を受ける資格がある場合があります。ただし、一部の形式の支援を受ける資格があるかどうかを判断するには、保険会社に請求を提出し、保険の和解書または拒否通知書を FEMA に提出する必要があります。
DisasterAssistance.govでFEMA支援を申請（英語のリンク）
住宅支援
支援には以下の内容が含まれます。
- 家賃援助やホテル代の払い戻しなど、自宅に住めない間の 仮住まい のための金銭
- 利用可能な住宅資源がないため、賃貸援助を利用できない場合に、災害時に承認された場合の 仮住まい
- 私道、道路、橋などの 個人所有のアクセスルートを含む、 家庭 の主な住居として機能する持ち家の 修理または交換を対象となる住宅所有者が支援するための金銭対象とする修繕が、自宅を安全に暮らせるようにすることを目的としており、自宅を被災前の状態に復旧することはできません
- 対象となる住宅所有者が、より丈夫で耐久性のある住宅を修理または再建するための 特定の危険軽減 対策のための金銭
その他のニーズ支援
支援には以下のための基金が含まれることがあります。
- 食物、水、粉ミルク、その他緊急物資などの災害関連で必要とされた必要不可欠な費用
- 喫緊の住宅ニーズ（例．賃貸住宅を探している間、家族や友人とともにホテルその他オプションに滞在するために金銭を使用可能です）
- 必要な家財道具（家具、家電製品）、衣類、仕事に必要な道具（特殊な服装、保護具）、必要な教材（パソコン、教科書、消耗品）に対する損害
- 必要不可欠な乗用車に対する損害
- 災害関連の葬儀・埋葬費用
- 災害関連の育児費用
- 怪我や病気、授乳機器等の医療機器の損失、介助動物の損失や怪我等の障害関連費を含めた災害関連の医療・歯科費用
- さらなる損害を防止するための必要不可欠な日用品の移動・保管、主たる住所に当該物品を戻すこと、または被災による損傷後の新たな主たる住所への移動を含めた移動・保管費