LOS ANGELES– 1月7日、Los Angeles郡と近隣地域を最初に山火事が襲った時、20万人以上のCalifornia州民が避難しました。州政府と地方自治体は火災に対して迅速に対応し、80機以上の航空機、200台以上のブルドーザーなど、2,000台以上の消防用機器を使用しました。その後直ちに知事が2,500名の州兵を動員し、連邦政府に災害宣言を要請したことで、消防用機器は増強されました。
連邦政府によるリソースの提供
1月8日に、Los Angeles郡の山火事を大統領が大災害と宣言し、連邦政府が追加リソースの投入を開始しました。FEMAと連邦政府の協力機関は人命救助と火災の封じ込めに重点を置き、数千人の人員と数百万ドルのお金で対応しました。
2月2日までに火災は完全に鎮火しました。数週間前に、FEMAと米国中小企業庁（SBA）は、当面と長期にわたって、California州民の復旧支援をすでに開始していました。2月7日現在で、FEMA助成金と米国中小企業庁の低金利災害ローンの形で対象となる住宅所有者、賃借人、企業への連邦援助は6億8,327万6,321ドルに達しました。
この援助には次の数字が含まれます：
- FEMAの住宅およびその他の援助に64,069,621ドル
- 米国中小企業庁は住宅所有者、賃借人、企業、および特定の非営利団体向けの連邦災害復旧資金の最大の資金源であり、6億1,920万6,700ドルの住宅および企業ローンを提供します。
これまでに、27,211世帯が次の援助を含むFEMA資金の承認を受けています。
- 短期賃貸援助および住宅修繕費用のための住宅援助が9,990,895ドル
- 医療費、歯科費用、紛失した個人所有物に関連する費用など、その他の災害関連に不可欠なニーズに対して54,078,726ドル。
- 財産の被害を査定するために40,574件の住宅検査を完了しました。
- UCLAリサーチパークとAltadena復旧センターの2つの災害復旧センターは引き続き開いています。センターには合計で12,641名の生存者の訪問が記録されています。センターでは、住民は連邦および州のプログラム、アメリカ赤十字社、さまざまな民間非営利団体や地域団体の代表者と直接話すことができます。
FEMAは、California州、Los Angeles郡、地元当局と連携し、California州の個人や家族が再び立ち直り、復旧を後押しできるように支援し続けます。
FEMAと米国中小企業庁への申請期限はどちらも2025年3月10日です。
- FEMA援助を申請するにはdisasterassistance.govにアクセスするか、FEMAモバイルアプリを使用するか、800-621-3362に電話してください。また、対面での援助を希望する場合は、お近くの災害復旧センターに行くこともできます。災害復旧センターを探すには、ここをクリックしてください。
- FEMAのサービスとプログラムは障害のある方や、アクセスや機能的なニーズを持つ方にも対応しています。
- 米国中小企業庁からの災害ローンを申請するには、米国中小企業庁の災害ウェブサイトsba.gov/disasterにアクセスするか、Eメール（disastercustomerservice@sba.gov）で米国中小企業庁に連絡するか、800-659-2955に電話して詳細をお問い合わせください。また、対面での援助を希望する場合は、お近くの災害ローン支援センター、または企業復旧センターに行くこともできます。開いている時間と場所については、appointment.sba.govにアクセスしてください。
FEMAの使命は、災害前、災害の最中、災害後に人々を助けることです。
California州の復旧に関する最新情報については、 fema.gov/disaster/4856 にアクセスしてください。また、FEMAリージョン9（ @FEMARegion9 ）をXで フォローするか、以下のSNSでFEMAをフォローしてください：FEMAブログ（fema.gov）、X：@FEMAまたは@FEMAEspanol、Facebook：FEMAまたはFEMA Espanol、Instagram：@FEMA、FEMA YouTubeチャンネル。
California州は、Los Angelesのハリケーン級火災被害を受けた住民が復旧プロセスを進める中、サポートに注力します。災害復旧プログラムや重要な締め切り、援助の申請方法に関する最新情報については、 CA.gov/LAFires にアクセスしてください。