ホノルル- 災害後に予期しない法的問題が発生し、個人や家族が疲弊的な被害を受ける可能性があります。マウイ島で8月に発生した山火事に起因する法的問題に直面している場合は、法的アドバイスを受けることができます。
災害法務サービスは、強風や山火事の影響を受け、弁護士を雇う余裕がない低所得者、高齢者、その他の脆弱な居住者に提供されています。
ハワイ法律扶助協会のフリーダイヤル(808-536-4302または800-499-4302)にお電話ください 。営業時間は 、月曜日から金曜日の午前9時から午前11時30分 、 午後1時から午後3時30分です。
ホットラインの発信者は、次のような法的問題についてサポートを受けることができます。
- FEMA （連邦緊急管理庁）、米国中小企業局、および公的支援（栄養補助援助プログラム（SNAP））や災害失業支援などを含む。
- 保険金請求
- 住宅修理契約と損害保険金請求
- 価格つり上げ、詐欺、個人情報盗難
- 抵当権差し押さえと持ち家問題
- 家主・借家人トラブル
- 火災で焼失した遺言書やその他の重要書類の再発行
- 連邦、州、地方の災害プログラムへの障害関連のアクセス。
ホットライン・パートナーは、和解の為の弁護士費用や賞金が含まれる可能性のあるケースなどを含め、すべてのケースに対応することはできません。無料法律相談は、以下のサイトからオンラインでアクセスできます。 https://hawaii.freelegalanswers.org/.
災害法律サービス・プログラムは、FEMA、American Bar Association Young Lawyers Division（アメリカ法曹協会瀬年弁護士部）Hawaiʻi State Bar Association（ハワイ州弁護士会）, および Legal Aid Society of Hawaiʻi（ハワイ法律扶助協会）とのパートナーシップにより提供されるサービスです。
マウイ島の山火事復旧活動の最新情報については、 mauicounty.gov, mauirecovers.org, fema.gov/disaster/4724.を参照のこと。ソーシャルメディアでFEMAをフォローする：@FEMARegion9, facebook.com/fema.