サプライチェーン対策本部は引き続き、アメリカ全土にわたる感染対策においてFEMAを通じて調達する必要不可欠な防護具、命を守るために必要な物資を最大限に確保する戦略を推進していきます。これまでは、医療品サプライチェーンに存在する需給ギャップを解消することにより医療品への需要を満たし需給ひっ迫を緩和することが焦点でした。対策本部は、保存、加速、拡大、配分を四本の柱として短期的に急速に供給を増やし、さらに長期的に供給を増やす目的で、必要不可欠な物資の国内生産を拡大する方針を打ち出しました。
保存 の柱は、公共サービス(警察、消防、救命士)、電力供給、食品業界などの第一対応者や非医療セクターに対して、必需品を可能な限り保存する方法を連邦ガイダンスを通じて提供し、医療品サプライチェーンへの影響緩和を目的とします。
加速 の柱は、業界を通じて個人用保護具に対する需要を満たすようにして、第一対応者が必需品をできるだけ早く入手できるようにします。
拡大 の柱は、通常のルートおよび、機械を追加したり組み立てラインを改変して新規に製品を生産する臨時のメーカーによるルートの両方を通じて数量を確保することを目的とします。
配分 の柱は、必要不可欠な個人用保護具を感染拡大が著しい地域(「ホットスポット」)に向けて迅速に補給するようにします。不足が生じた場合は州政府は必需品に関する報告をして支援を要請できます。
サプライチェーン対策本部は、大手業者と協力して不足している必要不可欠な物資をいち早く最も需要の大きい場所に配送したいと考えています。FEMAと連邦政府の提携先との協力関係により、アメリカが一致団結してのCOVID-19対策の実施が達成できます。対策本部は、国内で物資を最も必要としているCOVID-19感染が著しい地域に関する最新情報を現在ならびに将来にわたり業者に提供していきます。業者は、アメリカ市民の苦難を緩和するために供給物資の一部をこうした地域に振り向けることに同意しています。
このような提携関係を象徴する良い例がプロジェクトエアブリッジです。エアブリッジは、米国の医療品供給元が顧客のために個人用保護具やその他必要不可欠な物資を国内で受け取るまでにかかる日数を短縮する目的で設立されました。FEMAが海外工場から物資を空輸する費用を負担し、輸送にかかる日数を数週間から数日に短縮できます。
空輸品がネットワークの中心となる空港に着くと、通常のサプライチェーンを通じてホットスポットや国内のあらゆる地域に配送されます。空輸品が到着してもネットワークの中心の周辺に配送されるとは限りません。業者との合意に基づき、飛行機に積み込まれた物資の50%を、それを最も必要としているホットスポット地域にいる顧客に届けることになっています。残りの50%は業者の通常のサプライチェーンを通じて本来の顧客がいる地域に届けられます。HHS はFEMAはCDCのデータからホットスポットを知ることができます。
このように協力しあって、パンデミックの渦中でも必要不可欠な物資をホットスポット、高齢者施設、長期介護施設、病院前医療施設、州・地方自治体政府、その他支援を必要とするアメリカ市民にとって重要な施設に、効率的に配分することができるのです。