FEMAは、以下の州においてFEMA 管轄の集合住宅に住む災害当事者に対して家賃徴収を一時停止することを発表しました。
- カリフォルニア
- フロリダ
- ノースカロライナ
- テキサス
新型コロナウィルス(COVID-19) パンデミックの災害当事者に対する負担を軽減することを目的としています。一時停止が適用されるのは家賃のみであり、家賃の徴収は 7月 1日から再開される予定です。
FEMA住居の住人に対する告知
該当する住居人全員に対してFEMAから家賃徴収一時停止に関する通知が郵送されます。
ご質問がある方は、FEMAヘルプライン(800-621-3362、 TTY 800-462-7585) までお問い合わせください。711番号やビデオリレーサービスをご利用の方は800-621-3362までご連絡ください。
背景：
大災害宣言の発動を受け、災害当事者の住宅が被害を受けたり破壊されて、当事者が他に安全な居住地を見つけられなかった場合、仮設住宅への居住が許可されることがあります。FEMAは、災害が宣言された日から最長18ヶ月間、無料で仮設住宅を提供し、光熱費、維持費を負担します。その間、利用者の方は、家の修復工事を済ませたり、他に居住可能な住宅を見つけるようにします。仮設住宅を利用する方には、連邦、州、地方自治体の法律、また商業団地に住む場合は団地の経営者が定めた利用規約を守り、FEMAの諸条件に従うことが求められます。
18ヶ月後、FEMAが住居支援を継続する一方で、災害当事者が家に戻れなかったり他に安全な住居を見つけられなかった場合、当事者はFEMA住居に住み続けることはできますが、住宅・都市開発省で定める公正な市価である家賃(FMR)を支払うことになります。当事者が財政的に支払いが困難であることを証明した場合、FEMAは家賃を減額できます。
当事者が生活費の一部を給付する保険に加入している場合は、保険給付金と重複しての受給を禁ずる法律に抵触しないよう、FMRか保険給付金かいずれか少ない方の額を家賃としてFEMAに支払います。その場合、保険による生活費の給付が終わるまで、家賃を支払い続けることになります。
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