ニューヨーク市ブルックリン区 – アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)からの災害支援に申請後、米国中小企業局 (SBA)を参照することができます。米国中小企業局 (SBA)を参照する場合、申請書を完了し提出してください。
申し込みが承認となった場合には、米国中小企業局 (SBA)災害ローンを受け入れることを義務付けてはおりませんが、申請書を提出しない場合、災害関連の車の修理、必要な日用品及や他の費用などの他の利用可能なFEMAの支援からは不適格とみなされる可能性があります。
米国中小企業局 (SBA)災害ローンは、災害者のための連邦政府の災害復旧基金の最大の資金源です。復旧計画の際、出来るだけ幅広いオプションを設定するようにしてください。申請書を提出することにより、住宅所有者および賃借人は、追加のFEMA助成金の対象となる場合があります。
申請者は、DisasterLoanAssistance.sba.govから米国中小企業局 (SBA)の安全なウェブサイトを使用して、オンラインでお申し込みしていただくか、または が米国中小企業局 (SBA)の災害支援プログラムの詳細については、DisasterCustomerService@SBA.govまで、Eメールでご連絡ください。
また、申請者は、800-659-2955にて米国中小企業局 (SBA)のカスタマーサービスセンターにお電話していただくかもしくは詳しい米国中小企業局 (SBA)災害支援に関して、disastercustomerservice@sba.gov にEメールしてください。耳が不自由または聴覚障害のある方は、800-877-8339にお電話ください。
対象企業は、物的損害又は運転資金の任意の組み合わせに対し、最大200万ドルまでの融資を受けることができます。住宅所有者は、個人財産[所有物]の修理および交換に対し、米国中小企業局 (SBA)から200,000ドルを上限として融資を受けることができます。住宅所有者および賃借人は、個人財産[所有物]の修理および交換に対し、40,000ドルを上限として融資を受けることができます。
緩和目的として米国中小企業局 (SBA)より検証されれば、申請者は、物的損害の最大20％までローン額を引き上げる対象となる場合があります。該当する緩和改善には、同様の惨事により生じる将来の災害に対し財産および居住者保護を支援するために、排水ポンプ、エレベーションあるいは擁壁なども含まれます。
金利は、中小企業には2.855％、民間非営利団体には2％、住宅所有者および賃借人には1.563％と低利で、返済期間が最長30年となっています。融資額および期間は、米国中小企業局 (SBA)により設定され、各申請者の財務状況に基づいて設定されます。
物的損失の申請書を返送する申請締切日は、2021年11月4日です。運転資金申請書を返送する申請締切日は、2022年6月6日です。
アメリカ合衆国保険福祉省(HHS)物質乱用・精神衛生サービス局(SAMHSA)では、Disaster Distress helpline(災害災難ヘルプライン)を設けました。この危機サポートサービスでは、精神的苦痛を受けている災害者のために24時間体制の多言語無料電話サポートを800-985-5990にてご利用いただけます。ASLユーザーは、ビデオ電話を通して800-985-5990でDDHにご連絡していただくか、disasterdistress.samhsa.gov からDDHウェブサイトの「ASL Now」オプションを選択し、ご連絡ください。
FEMAのダウンロード可能なパンフレットおよび他の援助と同様、オンラインリソースの詳細については、www.disasterassistance.govwをご覧いただき、「Information」をクリックしてください。
In NYC call 311 for outlying area, call 211.コミュニティの特定のニーズを支援する機関への紹介に関しては、https://www.211nys.org/contact-usから最寄りの211 カウント・センター(211 counts center)にお問い合わせください。ニューヨークでは、郊外の場合、311 にお電話していただき、211へお電話ください。