教会やその他の非営利団体は連邦政府の公的援助を申請できます [https://www.fema.gov/ja/press-release/20250201/houses-worship-and-other-nonprofits-may-apply-federal-public-assistance] Release Date: 1月 31, 2025 LOS ANGELES– FEMAの公的援助（PA）は、災害で被害を受けた公に所有されているインフラや建物の修繕と建て替えを支援し、また特定の社会サービスを提供する教会やその他の宗教団体を含む民間の非営利団体（PNP）も支援しています。 Los Angeles郡の山火事の被害を受けた民間の非営利団体や宗教団体は、被害を受けた施設や破壊された施設の復旧を支援する公的援助を受ける資格がある場合があります。申請するには、2025年3月9日の日曜日までに公的援助要請書（RPA）を提出する必要があります。団体には、米国中小企業庁（SBA）に低金利の災害ローンを申請することも推奨します。 公的援助要請書（RPA） 民間の非営利団体が山火事による損害や損失に関連する費用の払い戻しを要請したい場合は、3月9日までにFEMA助成金ポータル経由でFEMAオンラインにRPAを提出する必要があります。これらの手順に従ってください： * 連邦政府と取引を行う、または連邦政府からの助成金やローンを申請するために登録する団体の 公式ウェブサイトであるSAM.COMでユニークエンティティID（UEI）を取得します。UEI取得の詳細情報については、SAM.gov [https://sam.gov/]またはFSD.gov [https://www.fsd.gov/gsafsd_sp]にアクセスしてください。 * grantee.fema.gov [https://grantee.fema.gov/]のFEMA助成金ポータルにアクセスし、「組織を登録して公的援助を要請する」（開始ページの底部）をクリックします。組織について要求された情報を入力してください。 * 公的援助要請書が提出された後、FEMAはPNPの非営利団体としてのステータスと提供しているサービスを評価し、資格があるかどうかを決定します。州とFEMAが要請を承認すると、申請者は公的援助要請書が承認されたという、システムが作成したEメールを受け取ります。次に、その組織は対象となる作業に対するFEMAの公的援助の払い戻しを要請するプロジェクトを提出することができます。 3月9日の公的援助要請書の締め切り前に、申請者および申請の可能性がある方に公的援助プログラムについて知ってもらうために、申請者説明会が開かれます。California州危機管理局とLos Angeles郡は、新規申請者および申請の可能性がある方に招待状を送付します。申請者説明会の日時および場所は、予定が確定すると、California州危機管理局ウェブサイトの「申請者説明会」 [https://www.caloes.ca.gov/office-of-the-director/operations/recovery-directorate/recovery-operations/public-assistance/applicants-briefings/?type=event&filter_ab_event_type=Presidential+Declaration&search=]に掲載されます。 どの非営利団体や宗教団体が公的援助を申請する資格がありますか？ すべての団体に資格があるわけではありません。FEMAは、民間の非営利団体の申請者を「重要なサービスの提供者」または「重要ではないが必須の社会サービスの提供者」のいずれかに分類しています。病院、その他の医療施設、公共事業体、その他のさまざまな団体といった重要なサービスの提供者は州に公的援助要請書を提出し、FEMAの決定を待つことができます。 重要ではないが必須の社会サービスを提供する団体は、さらにいくつかの手順を踏む必要があります。その団体は公的援助要請書を提出する必要があり、また米国中小企業庁（SBA）に低金利の災害ローンを申請する必要があり、その申請期限は3月10日になっています。米国中小企業庁ローンの申請が却下された場合、またはローン金額ですべての修繕費用がカバーできない場合は、米国中小企業庁または保険でカバーされない部分の支払いにFEMAが資金を提供することがあります。 重要ではないが必須の社会サービスの例は、高齢者市民センターやコミュニティセンター、充実した教育施設、デイケア、障害者向けサービス、生活支援、低所得者向け住宅、ホームレス施設、リハビリテーションサービス、コミュニティやアートセンターなどです。 重要ではないが必須の社会サービスを提供する施設を備えた民間の非営利団体に対して、FEMAは資格のある瓦礫撤去および緊急保護対策のための公的援助資金を提供します。しかし、FEMAは米国中小企業庁ローンではカバーできない恒久的な作業費用に対して資金を提供する場合もあります。 教会やその他の非営利団体には、できるだけ早く公的援助要請書（RPA）を提出することを推奨します。 _California州の復旧に関する最新情報については、 __fema.gov/disaster/4856_ [https://www.fema.gov/disaster/4856]_ にアクセスしてください。また、FEMAリージョン9（ __@FEMARegion9_ [https://x.com/femaregion9]_ ）をXで フォローするか、以下のSNSでFEMAをフォローしてください：__FEMAブログ_ [https://www.fema.gov/blog]_（fema.gov）、X：__@FEMA_ [https://twitter.com/FEMA]_または__@FEMAEspanol_ [https://twitter.com/FEMAEspanol]_、Facebook：__FEMA_ [https://www.facebook.com/FEMA]_または__FEMA Espanol_ [https://www.facebook.com/FEMAespanol]_、Instagram：__@FEMA_ [https://www.instagram.com/fema]_、__FEMA YouTubeチャンネル_ [https://www.youtube.com/user/FEMA]_。_ _California州は、Los Angelesのハリケーン級火災被害を受けた住民が復旧プロセスを進める中、サポートに注力します。災害復旧プログラムや重要な締め切り、援助の申請方法に関する最新情報については、 _CA.gov/LAFires_ _ [http://ca.gov/lafires]_にアクセスしてください。_