ワシントン発 - COVID-19パンデミックに対するアメリカ全土をあげての対策において、FEMAは全国の災害被害者、ホームレス、州、地方自治体、部族領土政府に支援を提供しています。
FEMA長官ピート・ゲイナーが言うように、「全州、五つの領土、コロンビア特別区のすべてにおいて大災害を体験しているのはかつてないことです。」「COVID-19の影響を緩和し、アメリカ全市民の健康と安全を守るため、私たちにできることはすべて行います。」
地方、州、部族・領土政府への支援
FEMA は先ごろ、危機管理業績評価プログラムに1億ドルの追加資金を提供すると発表しました。この資金は、州、地方、部族・領土政府がそれぞれの公衆衛生および危機管理を通じてCOVID-19による公衆衛生の緊急事態の予防、準備、対策を促進する活動に対して提供されます。
資金提供は新型コロナウィルスに対応する支援・救援・経済的保全(CARES) 法の一環であり、全50州、五つの領土とコロンビア特別区に適用されます。4月28日までに申請してください。
非集団避難に対する払い戻し
ニューヨーク州およびカリフォルニア州ではCOVID-19感染の可能性が高い、あるいは感染したホームレス、およびウィルス感染に対する高リスクの個人にホテルの部屋を提供しています。このような人たちは入院の必要はありませんが健康状態を維持しCOVID-19感染を予防するための支援の恩恵を受けます。さらにニューヨーク州ではCOVID-19感染の惧れがあり、家族への感染を避けるために帰宅を希望しない医療従事者に対してもホテルの部屋を提供しています。
公衆衛生保護の観点からEMAの公的支援プログラムでは最長30日まで、該当するホテルの部屋代の75%を払い戻します。その状態が継続する場合、州は延長を要請できます。この支援はFEMAに要請し承認を得た州、地方自治体、部族・領土政府を通じて利用することができます。
食糧供給への資金提供
FEMA は、COVID-19の影響を被り食糧を必要としている方々の喫緊の需要に対して、州、地方自治体、部族・領土政府が食糧を提供する必要があることに鑑み、食糧を購入、分配するための適正な作業と費用を決める指針を設定しました。
州、地方自治体、部族・領土政府は、フードバンクなど民間非営利団体をはじめとする民間組織と正式な合意もしくは契約を結び、COVID-19パンデミックに対する緊急保護策として必要に応じて食糧を購入、分配します。公的支援による資金提供は法的責任を負う政府機関に提供され、その政府機関から合意・契約に基づくサービスに対して当該組織に払い戻しを行います公的支援プログラムでは、食糧の購入、包装、準備、また必要に応じて配送地点もしくは個人への食糧配達にかかる費用の75%が払い戻されます。
資金提供の一部は、食料提供を必要とし他の食糧確保プログラムに参加していない高齢者に一日三度の食事を配達しているカリフォルニア州への払い戻しに振り向けられます。
FEMAはまた、8,200箱の粉ミルク、23,260袋のおむつ、53,167個のおむつ拭き取りティッシュなど300万ドル相当の乳幼児用品を貧困にあえいでいる育児家庭に届けました。
災害被害者への支援
FEMAは、FEMA 所有の仮住まい用住宅に居住する災害被害者に対して4月、5月、6月の家賃を一時凍結しています。こうした一時凍結措置は、カリフォルニア州、フロリダ州、ノースカロライナ州で起こった災害の被害者でFEMA所有の仮住まい住宅に居住する方のCOVID-19パンデミックによる経済的な困難を緩和するために承認されました。
FEMAはまた、復旧を支援するFEMAからの家賃援助を受けているフロリダ在住のハリケーン・マイケル被害者に対する経済的支援をさらに90日延長しました。
洪水保険更新期間の延長
FEMAの全国洪水保険プログラムは保険更新の猶予期間を30日から120日に延長し、経済的な打撃を被っている方々を支援しています。この延長は、150万件の洪水保険で失効日が2020年2月13日から6月15日までのものに適用されます。
緊急食糧・避難所の提供
FEMAの緊急食糧避難所プログラム (EFSP) は新型コロナウィルスに対応する支援・救援・経済的保全(CARES) 法に基づき追加で2億ドルの資金を受け取りました。この資金は、困窮にある人への非緊急支援を提供している地方自治体の社会奉仕サービス機関に分配されます。
EFSP資金は、集団避難所、集団食糧提供、食糧買い置き、フードバンク、光熱費、差し押さえや立ち退き回避のための家賃・住宅ローンの支払い、避難所から定住先への移動サポートなど、広範なサービスに充てることができます。
CARES法による2億ドルの追加資金は、会計年度2019年に1.2億ドルを年間資金としてEFSPに振り向けた分とは別になっています。追加資金、年間資金はいずれも2020年6月に地方自治体の政府機関に分配される予定です。
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