Federal Emergency Management Agency

家賃支援の継続サービスをご希望の方は、再証明の手続きを

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Release date: 
02/04/2013
Release Number: 
NR-159

ニューヨーク-連邦緊急管理局は、この先永住住居へ戻られるに当たり、一時的賃貸支援の追加サービスを必要とされる方が被害者の中にいらしゃると理解しています。

もし当人の家屋がまだ居住可能な状態に復旧していなければ、当初四ヶ月分の家賃の援助を受けられた方でも、ほとんどの方が追加援助の申請をすることができます。

著名入りの有効な賃貸合意書をお持ちの方で、一時的家賃補助の継続サービスをお申し込みになるには:

  • 郵送でお受け取りになった“Declaration for Continuing Need for Rental Assistance(家賃の継続支援宣言)”用紙の必要事項をご記入の上、用紙に記載されているFEMAの住所にご返送下さい。
  • 収入を証明する給料明細書など、各世帯の災害前と現在の生活費を示す情報を提出して下さい。
  • 賃貸契約書の写本及び家主の名前・電話番号を提出してください。
  • 申し込む用紙をお持ちでない方は、FEMAヘルプライン800-621-3362(711-Relay やVideo Relay Services もご利用可能です) 又は(TTY) 800-462-7585へお問い合わせ下さい。 

申請者が支援持続の必要性を証明し、FEMAが申請を審査することによって、市民の税金が適切な給仕されます。

FEMAはハリケーンサンディーの被害者にとって、今どれだけ大変な時期であり、完全な復旧まで追加の一時的な支援を必要としているご家族がいることを認識して

おります。よって、一時も早い修繕済みの家屋へのお戻りや経済的に負担にならない住居の提供を推進しています。

一時的家賃支援サービスに関するご質問や懸念事項等がございましたら、FEMAヘルプライン800-621-3362へご連絡下さい。

ニューヨークの災害復旧に関する詳細情報は、以下でご覧になれます。 www.fema.gov/sandy-japanese,  www.twitter.com/FEMASandy, www.facebook.com/FEMASandywww.fema.gov/blog

Last Updated: 
02/06/2013 - 08:50
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